沖縄でもFIT期間を終える家庭が増えましたよね。「FIT」とは売電価格が導入後10年間、固定保証される制度です。

太陽光発電システムの導入が出回り始めた当初、売電開始から10年は48円/kWhが保証されていました。そのためか当時太陽光発電システムを、売電目的で導入する沖縄の家庭は増え、FIT制度を享受しています。

けれども2019年を皮切りに、売電価格が保証された10年を終了する家庭が出始めましたが、終了後の売電価格はどうなるか…、太陽光発電システムはどうするか…、不安な声も多いです。

そこで今日は、沖縄でFIT期間を終了する家庭へ向け、今後の売電価格の変化予想と、太陽光発電システムをどのように活用するか…、人気の活用法をお伝えします。

 

沖縄でFIT終了後は？
家庭用蓄電池を選ぶ5つの理由

 

「FIT」の2000年代の流れ

沖縄でも「FIT」（売電価格の固定制度）を利用して売電収入を得ている家庭は多いですが、その前身は「余剰電力買取制度」で、2009年から始まりました。

この「余剰電力買取制度」は、当時太陽光発電システムを導入した家庭や産業の、余った電力（余剰電力）を、導入から10年間は固定価格で、「必ず」電力会社が買い取ってくれる制度です。

これは当時の太陽光発電システム導入の初期費用が、今よりも格段に高く（何百万～一千万円台も）、なかなか普及しなかったために、国が住宅用太陽光発電システムの普及を目指したことが背景にあります。

この2009年に始まった「余剰電力買取制度」は、当初売電価格がおおよそ24円/kWhであるのに対し、売電価格は48円/kWhであることが、何よりのメリットでした。

…ただ実は1990年代後半頃から、沖縄でも一部家庭でFIT（余剰電力買取制度）が導入される以前から、太陽光発電システムをいち早く導入している家庭もありました。

この家庭では、全国でも沖縄でも、FIT以前はどのように利用していたのでしょうか…。ここがポイントのひとつになりそうです。

また、FITが始まった当初は、大手電力会社の一部は48円/kWhの買い取りを義務付けられていましたが、それ以前は買電価格も電力会社が自由に決めることができたため、売電価格と同じ24円/kWhの契約も多く見受けられました。

個人での契約なので、時には太陽光発電システムを導入した個人家庭が、売電価格を「買いたたかれた」とする事例もあり、今よりも格段に高かった当時の住宅用太陽光発電システムは、なかなか普及していません。

そこで国が導入した制度が、沖縄にも契約者の多い「FIT」、2009年当時では「余剰電力買取制度」です。

 

売電価格の急激な下降

個人宅側としてみれば、もともと持ち家があり屋根を与えられているならば、①売電によって初期費用のリスクもなくなり、②さらに大きな副収入を得ることができる！となれば、お得感満載ですよね。

沖縄でもFITによって、太陽光発電システムを取り入れた家庭が増えましたが、どんどん太陽光発電システムが導入され飽和状態にもなれば、売電価格が年々下がってしまう結果は、当初から見えていたかもしれません。

…ただ、沖縄でもFIT導入当初の予定よりも、急激な売電価格の値下がりが現実になったことが、この沖縄でも多いFIT終了後の「2019年問題」です。

「2019年問題」を抱える沖縄のFIT家庭では、大きな2つの不安の声が聞こえます。

また、FIT開始当初に終了後の売電価格について、国が24円/kWhを予想していたこと…、最近になって11円/kWhへと、FIT終了後の売電価格予想が半額以下にまで変更されたことも、問題にされています。

そして実際には、沖縄電力で言えばFIT終了後は7.5円/kWhまで値下がりしてしまいました。

 

沖縄でFIT終了後はどうするか

では沖縄でFIT終了後にどうするか…と考えると、下記の3つの選択肢があります。

電気は「買うもの」ではなく、「作り出すもの」として、いかに太陽光発電システムを日常に活用するか…。

ただ、太陽光発電システムは太陽による発電なので（曇天や雨天でも量は違うものの、発電します。）、「自家発電」を目指すとなると、電力会社から供給を受けている夜間は、電気が使えないことになってしまいます。

ここでおすすめするのが、「家庭用蓄電池」です。

 

家庭用蓄電池をおすすめする3つの理由

「家庭用蓄電池」とは、家庭で電気を貯めることができる装置で、太陽光発電システム連携型（災害用などの独立型もあります。）の場合には、昼間の太陽光発電を貯めることが可能です。

一時期は高額だったものの、現在では100万円～170万円と、高い買い物ではあるものの、自動車の買い替えなどを考えると、届かない金額ではありません。

先をゆく「ドイツ式」を目指す沖縄の家庭でも、FIT終了を機に家庭用蓄電池を導入するケースがどんどん増えています。

…などなどのメリットを上げることができます。

そもそも2011年の東日本大震災以来、売電目的ではなく、自家発電と災害対策として、太陽光発電システム＋家庭用蓄電池の導入を決める家庭はどんどん増えました。

何よりも昔よりも開発が進み、技術面での向上も見られるために、価格帯が一時期よりもグンと安くなった点も、今家庭用蓄電池をプラス導入するメリットのひとつです。

 

いかがでしたでしょうか、今日は沖縄でも増えるFITの終了…、その後の可能性と、取り入れるとメリットの多い家庭用蓄電池についてお伝えしました。

そもそも現代では、「エコ」の側面からも、世界的に自家発電へと流れが向かっています。電気自動車の普及に至っては、この数年で驚くほどです。

そんななか、太陽光発電システムの先をゆくドイツを参考に見てみると、沖縄のFIT終了後の行く先も見えてきます。

「副収入として」と言う観点から、新しい「電気時代」の到来と言う観点へと、発想の転換が求められる「壁」が、沖縄でも今後増える「FIT終了」（2019年問題）なのかもしれません。

まとめ