太陽光発電・沖縄の今後☆FIT制度はFIP制度になる？
太陽光発電システムが沖縄の一般住宅でも再び注目されています。2012年4月には、10年間の固定価格買取保証制度である「FIT」制度が始まったため、太陽光発電システムの沖縄での導入ブームは理解できますよね。
ただ年々電気料金の買取単価が下がっている昨今、「なぜ今、太陽光発電システム導入が沖縄で進んでいるの？」と不思議に思う方々も多いのではないでしょうか。
実は、（先駆けて2009年より余剰電力買取制度が始まっていたため）2019年度よりFIT制度の保証期間である10年間を終える一般家庭が増えてきたなか、新電力の大頭により新電力との売電契約を結ぶ家庭も増えてきたことも一因です。
また、政府は引き続き太陽光発電システムを沖縄でも普及するために、「FIP制度」を2022年より、新たにスタートさせます。
では、現行のFIT制度はもちろんのこと「FIP制度」とは、どのような制度なのでしょうか。今回は、太陽光発電の沖縄の今後として、FIT制度・FIP制度について、世界の脱炭素化の流れとともにお伝えします。
これから太陽光発電パネルを沖縄で取り付け検討されている方は、どうぞ参考にしてください。
太陽光発電・沖縄の今後☆
FIT制度はFIP制度になる？
太陽光発電で沖縄の脱炭素化計画
1990年代後半からオゾン層の破壊をはじめとして地球温暖化が問題視されていましたが、それから30年以上経った2021年の今、地球温暖化問題は地球規模で深刻な問題となっています。
エコ先進国であるドイツをはじめ、欧米を中心とするあらゆる国々が、脱炭素化へと歩を進めました。そのなかで注目されてきたのが、家庭内でエコ電力の自給自足を目指すことができる太陽光発電です。そして沖縄でも長く普及が進んでいます。
【 太陽光発電で沖縄の脱炭素化計画 】
★ 二酸化炭素などによる地球温暖化が懸念される現代において、太陽発電は沖縄でもクリーンなエネルギーとして期待されています。
→ 火力発電のように二酸化炭素の排出がなく、原子力発電のように事故のリスクがないためです。
以前は副収入として売電を目的とした太陽光発電システム導入が、沖縄家庭でも見受けられたものの、あくまでも一部の家庭で見られた傾向でした。
けれども脱炭素の観点から普及が進み、最近では多くの一般家庭で、太陽光発電システムが導入する沖縄の家を見ることも多くなっています。
【 太陽光発電を沖縄で導入☆売電メリット 】
★ ただ、脱炭素の観点だけではなく、従来の太陽光発電による沖縄家庭の電気代節約や、余った電力が売れるメリットは、売電単価が当初より下がっている今も期待はできる状況です。
→ と言うのも、導入のための初期投資コストが半分以下まで期待できることから、利率で考えると2009年当初と同等にもなる家庭も多くなります。
さらに、太陽光発電システムが沖縄の一般家庭で再び注目されたのは、大型台風により広範囲のエリアで大停電が起きた2018年前後からです。
太陽光発電システムを沖縄の一般家庭で導入することで、災害時に停電した時も使用できることが最近は注目されています。
FIT制度とは？
2012年前後から太陽光発電が沖縄で注目された理由には、固定価格買取制度「FIT」がその理由でした。この「FIT」制度は、再生可能エネルギーの普及の加速を目的として2012年4月にスタートしています。
ただ、現状のFIT制度に先駆けて2000年台初頭から、太陽光発電の沖縄での売電はじわじわと始まり、2006年から2008年頃には一時的に補助金制度なども廃止されたものの、2009年にはFIT制度の先駆けとなる、「余剰電力買取制度」が施行されました。
【 太陽光発電を沖縄で導入☆FIT制度 】
★ 「FIT制度」とは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度
のことです。
…ざっくりと説明すると、太陽光によって発電した電力を売る際の価格を１０年間固定する制度となり、買取価格は国が毎年定めます。
※ 固定価格で電力を買い取ってくれるため、収支計画が立てやすいというメリットがあります。
このメリットによって、太陽光発電を（沖縄も含め）増やすというのが政府の狙いでした。しかし、固定買取価格は毎年下がっています。
2009年度に設置した場合は48円/kWhでしたが、2020年度は21円/kWhと半分以下の売電価格です。
下がった理由は、前述したように太陽光発電に必要な機械の設置費用が安くなったためと考えてください。
※太陽光発電の初期費用としては太陽光パネルやパワーコンディショナーなど機械を購入する費用と設置工事をする費用が必要です。
【 太陽光発電を沖縄で導入するタイミング 】
★ ただ、2020年度以降も買取価格の下落は続く見込みですので、それを踏まえた太陽光発電の沖縄での導入計画を立ててください。
→ FIT制度を利用しての売電を検討されている場合は早めの取り付けがおすすめです。
元々、FIT制度は2020年末に抜本的な見直しを実施されると規定されています。今後、制度が終了することもありうることは、頭に入れておいた方がいいかもしれません。
FIP制度とは？
2022年度よりFIT制度に加えて新たにFIP制度がスタートします。FIP制度も太陽光発電の普及を（沖縄も含め）目的とした制度です。
【 太陽光発電を沖縄で導入☆FIP制度 】
★ FIP制度は太陽光発電を沖縄で売電する際に、基準価格(FIP価格)と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度になります。
→ 簡単にまとめると売電価格は市場価格に応じて変動する制度ということです。売電価格が固定のFIT制度とはこの点が異なります。
※ FIT制度の目的が太陽光発電の（沖縄を含めた）普及にあったことに対して、FIP制度の目的は、「再生エネルギーの自立」を後押しすることが目的です。
FIP制度が実施されることで、これまで必要だった太陽光発電への補助金を減らすことができるなど、政府の財政上のメリットもあります。
一方で売電業者にとっては固定価格ではなく、市場競争が取り入れられることで、開発費など負担が増える可能性は大きいです。
【 太陽光発電を沖縄で導入☆固定価格での買い取り 】
★ しかし、2022年からFIPに移行するのは「連系出力1MW以上」で一般家庭の「10ｋW未満の住宅太陽光」では引き続き固定価格での買い取りとなります。
とはいえ、今後の流れとしてはFIP制度が拡大していくことが予想されますので、自宅で売電を検討される場合は早めの対応が必要かもしれません。
いかがでしたでしょうか、今回は主に太陽光発電の沖縄の一般家庭におけるFIT制度とFIP制度についてお伝えしました。
これまでは太陽光発電の普及のために沖縄でも導入が進んだ、年間の固定買取期間を設けたFIT制度が取り入れられています。
しかし、2022年から一部の売電は基準価格と、市場価格の差をプレミア額として交付するFIP制度がスタートする流れには注目をしてください。
一般の家庭の太陽光発電では引き続き固定買取のFIT制度が続きますが、買取価格の下落と今後のFIP制度の拡大を検討すると、売電を検討される場合は早めの対応が必要になります。
まとめ
太陽光発電の導入時期と、FIP制度
●FIT価格は太陽光発電の普及を目的とした制度で電気の10年間の固定買い取りが特徴
●FIP制度は太陽光発電の再生エネルギーの自立を目的とした制度で、基準価格と市場価格の差額がプレミア額として交付される
●2022年からのFIP制度はまだ家庭の太陽光発電は対象外
●FIP制度は今後拡大が予想されるので、自宅での太陽光発電による売電を検討する場合は早めの対応が必要