沖縄で蓄電池を設置☆卒FITに備えた電力活用方法とは
今沖縄では蓄電池の設置によって卒FITへ備えた、太陽光発電システムの活用方法の変換を計る家庭が急増していますよね。
沖縄では2000年台からじわじわと普及し始めた太陽光発電システムですが、本格的に2012年に本格化された、10年間固定価格買取保証制度の「FIT」制度の施行により、いよいよ沖縄では、電気というものが消費から投資の対象へと変化しました。
ではここで、どうして沖縄で蓄電池の追加設置が進んでいるのかと言えば、「固定価格買取」が保証される10年を終えた、もしくは終えようとしている家庭が出始めたからです。
(2009年にFIT制度の前身となる「太陽光余剰電力買取制度」が始まっているため、2019年より少しずつ、卒FITを迎える家庭が現れ始めました。)
そこで沖縄では蓄電池による太陽光発電による電力の有効活用が急がれている訳です。
投資目的で太陽光発電システムを導入された方も多いですが、2019年からは太陽光余剰電力買取制度が終了期間に入り、投資目的で太陽光発電に切り替えた方にとっては、これからこの太陽光発電システムを、どのように活用しようかとの相談が相次いでいます。
そこで今回は、太陽光発電システムの有効活用について、特に沖縄で進む蓄電池の導入とその効果についてお伝えします。
沖縄で蓄電池を設置☆
卒FITに備えた電力活用方法とは
「FIT」制度って何?
沖縄で蓄電池の設置が急増したきっかけとなっている「FIT制度」ですが、これは、再生可能エネルギー(例えば、太陽光などで発電した電気)を、電力会社が一定期間買い取る制度です。
この制度は、冒頭でお伝えしたようにその前身として「太陽光余剰電力買取制度」が始まり、本格的には2012年に始まりました。
2019年から沖縄では蓄電池の導入が進んでいるように、太陽光余剰電力買取制度から太陽光発電システムを持ち家の屋根に設置して、副収入を得ようとする家庭は見受けられます。
(ちなみに、今でも沖縄では太陽光発電システム設置が進むのには、初期投資費用が2010年当初よりも大幅に安くなったことや、FIT制度の終了が2022年に差し迫っている事情があります。)
けれどもやはり、2012年の本格的なFIT制度開始から、一気に太陽光発電システムが普及した印象ではないでしょうか。
【 沖縄で蓄電池が急増の理由☆FIT制度とは? 】
☆ 沖縄で今、蓄電池導入が急増するきっかけとなっている「FIT制度」は、端的に言えば、大手電力会社が自家発電した電気を、10年間は固定価格で買い取る義務を持つ制度です。
→ これは脱炭素計画のために一般家庭に太陽光発電システムを普及するための制度であり、導入した家庭では、本来は変動する電気料金単価を設置時の単価に固定したまま、10年間は買取を保証してくれるため、安心して設置ができます。
※ そのために、電気を投資のための金融商品とする仕組みです。
FIT制度が始まる3年前の2009年には、太陽光余剰電力買取制度が始まったことはお伝えしていますが、太陽光で発電した電気を電力会社に売る売電制度を利用した投資目的で太陽光発電に切り替えた家庭も多くありました。
【 沖縄で蓄電池が急増の理由☆卒FITとは? 】
☆ ただ、いずれの制度も保証期間は10年なので、2009年に太陽光余剰電力買取制度の元、沖縄で太陽光発電システムを設置した家庭では2019年には期間満了です。
→ そのため、自家発電した電力は自家使用のための目的へと変わり、金融商品としては電力会社に電気を個々に買い取ってもらう必要が出てきました。
太陽光発電システムを導入する一般家庭には心強い制度であった、この「FIT制度」も2022年には期間満了を迎える点も、ひとつの大きな節目です。
投資目的で太陽光発電に切り替えた方は、同様に電力会社との個々の売買契約の締結の必要があります。
卒FITがどうしてそんなに問題なの?
ではなぜ、卒FIT問題を抱えている沖縄で蓄電池の後付け家庭が進んでいるのかと言えば、以上のように投資目的で太陽光発電に切り替えた家庭にとっては、2019年から2022年にかけては、自家発電した電気の投資価値が減少する重要な期間となるからです。
今まで沖縄で蓄電池を導入する家庭が増えた理由を読んできて、「FITの期間が満了したとしても、電力会社と再度契約を結んで従来通り電気を買い取ってもらえば、金融商品としての価値は失われないんじゃないの?」と疑問に思われる方も多かったのではないでしょうか。
しかし、FIT制度では大手電力会社に余剰電力の買取義務が発生していました。大手電力会社は絶対に電気を買い取らなければなりませんでしたが、期間満了により自由契約に移行するため、電気を買い取ってもらえるとは限りません。
さらに重要なのは、売電価格が年々下がっている事実です。
【 沖縄で蓄電池が急増の理由☆卒FIT後の問題 】
☆ 沖縄で今、蓄電池の導入が急速に進んでいるひとつの要因として、売電料金単価の大幅な低下を挙げることができます。
→ 経産省・資源エネルギー庁の調べでは、2012年には40円/kWhだったのに対し、2020年には12円ないし13円/kWhという価格の下落を示しています。
※ このように仮に2022年以降も売電契約の締結をしたとしても、確実に電気の金融商品としての価値は下がっているのです。
投資目的で太陽光発電に切り替えた家庭では、これからの太陽光発電システム活用をどうするのか、これを卒FIT問題といいます。
沖縄で急増の「蓄電池」って何?
では、卒FITを控えている沖縄で急増の蓄電池は何かと言うと、電気を貯めてそれを使うシステムです。一般には自家使用のために使われることが多いのではないでしょうか。
卒FITの話から沖縄では蓄電池の設置が急増した流れを聞くと、「太陽光発電を投資目的から、自家使用目的に切り替えるため蓄電池が必要なのか」と思われる方もいるかもしれませんがそうとも限りません。
【 沖縄で急増の「蓄電池」とは? 】
☆ 2018年頃までは、蓄電池+太陽光発電システムで電力を「押し上げる」ダブル発電による余剰電力買取に関して、通常の売電価格(シングル発電)よりも安くなる傾向にありました。
→ けれども、2019年頃からその風向きが変わり、ダブル発電においても売電単価がシングル発電と変わらなくなっています。
※ そのため蓄電池により電力の自給自足を計るだけではなく、太陽光発電システムによる売電収入に対しても、マイナス要素がなくなったのも、ひとつの要因です。
また、近年では新電力も増えてきましたよね。卒FIT後の売電契約をした電力会社がダブル発電による売電単価を安く設定しているのであれば、それに相応した設定を加える機能を持つ蓄電池も出ています。
(ダブル発電とダブル発電による売電価格については、別記事「沖縄でFIT終了後の家庭用蓄電池☆ダブル発電に注意!」などでも詳しくお伝えしていますので、コチラも併せてご参照ください。
【 沖縄で蓄電池の増設で節電 】
☆ また、2013年頃から買電料金単価は年々上昇傾向にあり、今後はさらに上がっていくことが予想されています。
→ そのために、今後も続く買電の電気料金単価上昇に備えた沖縄の蓄電池増設も多いです。太陽光発電+蓄電池によって、できるだけ自給自足を目指そうと言う流れになりました。
このように、ざっくり言えば、電気代の節約により支出削減、ひいては家計にプラスをもたらす効果が蓄電池にはあります。
沖縄での蓄電池による電力の活用方法
ではどうして、沖縄で蓄電池が家計にプラスの利益をもたらしてくれるのでしょうか。
まず、前述したように売電価格は年々下がっています。他方で、買電による電気料金単価は年々上昇していることはお伝えしました。
【 沖縄で蓄電池による電力活用 】
☆ では直近の2020年から、売電価格と買電価格の推移を見てみましょう。
● 売電単価 … 12円→13円/kWh
● 買電単価 … 20円→26円/kWh
…この数字と推移を見るだけでも、電気を売るよりも自家使用することがお得なのは間違いありません。
そこで太陽光発電システムにより昼間に発電した電力を、沖縄で蓄電池に貯めて、夜間用いることができます。
さらに沖縄では蓄電池を設置することにより、電気料金の安い深夜帯の電気を貯めることができる点がメリットです。
このように沖縄で蓄電池を設置することによって、太陽光発電により発電した電気を売るのではなくて、自家使用することで支出を減らし、家計にプラスをもたらしてくれます。
【 沖縄で蓄電池による電力活用方法の推移 】
☆ 卒FITまでは「余った電気を売る」という投資方法でした。
→ 卒FIT以後は「余った電力を貯め、有効活用して支出を削減」という形の投資方法に移行することができるのです。
いかがでしたでしょうか、今回は沖縄で蓄電池による卒FIT後の電気の投資方法についてお伝えしました。
「余った電気を売る」から、「余った電気を貯め、支出を削減」という形で電気を有効活用する投資方法を分かってもらえたのではないでしょうか。
卒FIT後の太陽光発電設備の活用方法にお悩みの方は、是非とも沖縄の蓄電池に詳しい専門の相談に乗ってくれる会社を訪ねてみてはいかがでしょうか。
まとめ
卒FITも蓄電池があれば安心
・太陽光発電などはもともとは投資目的だった
・投資目的の太陽光発電の売電制度をFITという
・2019年から2022年にかけてFITの売電制度は期間満了を迎える
・期間満了後の卒FITにおける太陽光発電設備の活用方法
・蓄電池により卒FITでの投資方法は大きく変化する
・「余った電気を売る」から「余った電気を貯め、支出を削減」という投資の変化