沖縄で太陽光発電システムの卒FIT☆備えておくべき対策とは？
沖縄では太陽光発電システムが一般家庭の屋根に、2009年頃からどんどん普及しましたよね。この背景には「太陽光余剰電力買取制度（後のFIT制度）※」による、投資目的が主流でした。
（※）FIT制度とは、政府が太陽光発電の普及のために2012年に始めた、10年間固定価格での買い取りを保証する制度です。その前身が太陽光余剰電力買取制度（2009年）でした。
さらに最近では脱炭素化社会が世界的に本格的な広がりを見せ、その影響から「クリーンなエネルギー」として、沖縄でも新たに太陽光発電システムを取り付ける家が増えてきています。
沖縄の家庭で太陽光発電システムを導入するには、このように年々料金単価が上昇傾向にある電気代節約はもちろんのこと、余った電力（余剰電力）を売ることができるという、副収入としてのメリットがあるためでした。
さらに、大型台風による大規模停電を経験したここ数年では、沖縄で太陽光発電システムを導入する理由として、災害時に停電した時も使用できることが最近は注目されています。
特に沖縄では、太陽光発電システムがある家庭にとって、余った電力が決まった価格で販売できて、政府にとっては太陽光発電の普及が進むというメリットが魅力でした。
しかし固定買取期間は10年間です。この保証期間となる10年間が過ぎる家庭が2019年度より出始めています。これがいわゆる「卒FIT問題（卒FIT）」です。
そこで今回は、沖縄で太陽光発電システムを導入した家庭で、卒FITを迎えつつある、もしくはすでに卒FITとなった家庭で備えておきたい、沖縄で太陽光発電システムを有効活用できる対策をお伝えします。
沖縄で太陽光発電システムの卒FIT☆
備えておくべき対策とは？
再生可能エネルギーへの世界的な流れ
FIT制度は、「再生可能エネルギー」普及の加速を目的として、2012年にスタートしました。
【 沖縄で太陽光発電☆再生可能エネルギーとは 】
☆ 沖縄の太陽光発電システムによる電力にも当てはまる「再生可能エネルギー」とは、例えば地熱発電や風力発電など、自然のエネルギーを電力へと転換できるエネルギーです。
→ 原子力発電のような危険性はなく、原子力発電に代わってメインとなっている火力発電と比べても、CO2を排出しないため脱炭素化にも貢献できる、とても地球に優しい次世代のエネルギー原と言えます。
エコ先進国ドイツなど、世界的にもこの脱炭素化への流れが起きていて、日本では政府が2050年には完全な脱炭素化社会を目指すと発表しました。
そして、そんな再生可能エネルギーによる脱炭素化社会を実現するための一旦として、家庭の屋根に（沖縄含め）太陽光発電システム普及を目指した始まった制度が「FIT制度」です。
FIT制度とは
沖縄に限らず全国で太陽光発電システムを一般家庭の屋根に普及するために、大きな役割を果たした制度が「FIT制度」ではないでしょうか。
政府としては前述したような脱炭素化社会を目指すため、再生可能エネルギーの普及を目的として施行したのがFIT制度ですが、当初、一般家庭では売電による副収入を目的としての普及が進みました。
ただ、2011年の東日本大震災により、一般家庭まで脱炭素社会・再生可能エネルギーへの関心が高まり、今では電力の自給自足を目指した、沖縄での太陽光発電システム導入も増えています。
【 沖縄で太陽光発電☆FIT制度とは 】
☆ そしてこのFIT制度とは、沖縄も含めた太陽光発電システムなどの「再生可能エネルギー」の固定価格買取制度です。
→ 沖縄に多い太陽光発電システムによって発電した電力の売電単価を、大手電力会社が10年間同じ単価で買い取り保証してくれます。
沖縄の太陽光発電システムを導入した家庭にとっては、年々売電価格単価が下がりつつある、変動するなか、契約を開始した後も10年間は固定価格で電力を買い取ってくれるため、収支計画が立てやすい点がメリットです。
ただ、あくまでも固定価格買い取り保証の期間は10年間なので、この10年間を終えた後、いかに活用するか…が、沖縄で太陽光発電システムを設置した家庭の課題です。
「卒FIT制度」後の対策とは？
では、2010年前後から沖縄で太陽光発電システムを導入してきた家庭で、今回「卒FIT」を控えている、もしくはすでに卒FITとなった家庭では、それぞれのさまざまな対策を行ってきました。
例えば、下記のような対策が多く見受けられます。
【 沖縄で太陽光発電☆卒FIT後の対策① 】
● 選択肢①： 蓄電池を導入して自家消費
→ 沖縄で太陽光発電システムを設置した家庭では、蓄電池を導入することで電気代を安くすることが可能です。
通常、電気の特性として常に動く性質を持つため、基本的には「貯める」ことはできません。ですから日中に余剰電力が生じた場合には、今までは電力会社に売電をしてきました。
けれども卒FITによって売電単価が下がった、もしくは売電がストップした場合には、沖縄の屋根で太陽光発電システムによって余った、日中の電気を蓄電池に貯める方法を試してみてください。
自家発電による電力を夜間などに利用できるため、電気代の節約につながります。
【 沖縄で太陽光発電☆卒FIT後の対策①-2 】
☆ さらに、沖縄で太陽光発電に蓄電池をプラスする方法の場合、災害時の非常用電源になる点も、メリットです。
自治体によっては家庭用蓄電池の導入に補助金が交付される場合もありますので、経済的負担を減らすことも可能です。
【 沖縄で太陽光発電☆続けて売電契約 】
● 選択肢②： 大手電力会社に販売
→ 卒FIT問題は2019年から社会的に取り沙汰されていますが、これに対応するために各電力会社が卒FIT用に電力の買取サービスを発表しています。
※ ただし、FIT制度施行当初から年々売電料金単価は大幅に下がってきているため、沖縄でも太陽光発電システム導入当初に契約した固定価格よりは安くなってしまう点は否めません。
それでも、沖縄で太陽光発電の卒FITを迎える家庭にとっては、安くはなるものの家計の足しにはなります。卒FIT用のサービスを利用するのも１つの選択肢です。
そして最後に、電力自由化により急増した「新電力」にも注目する方法もあります。
【 沖縄で太陽光発電☆新電力と契約 】
● 選択肢③： 新電力会社に販売
→ 沖縄で太陽光発電の卒FITを迎えるにあたり、大手電力会社以外に新電力会社に販売することも一案です。
こちらもどの新電力でも、ほとんどはFIT制度化の固定価格よりは安くなってしまう傾向は否めませんが、家計の足しとして検討することが可能です。
いかがでしたでしょうか、今回は沖縄で太陽光発電の卒FITを迎える、もしくはすでに終えた家庭に役立つ、FIT制度の基本と、卒FIT後のいくつかの選択肢や、方向転換のための対策をお伝えしました。
FIT制度は太陽光発電普及のための制度で10年間の電気買取価格の固定という特徴がありましたが、期間の10年が終了した後の対策が「卒FIT問題」です。
卒FITになった場合、主には3つが大きな選択肢と考えてください。
選択肢の１つ目は家庭用の蓄電池の導入、蓄電池の導入で電気代の節約や非常用の電源とすることが可能です。家庭用蓄電池の導入には自治体によって補助金の交付があります。
沖縄で太陽光発電の卒FIT、２つめの選択肢には大手電力会社への売電です。FIT制度の買取価格よりは安くなりますが、家計の足しとすることが可能です。
最後の3つ目の沖縄の太陽光発電卒FITの選択肢は、新電力会社への売電契約となります。こちらも家計の足しとして活用することが可能です。
今、沖縄で太陽光発電の卒FITを迎えつつある家庭では、早い段階からその時を見据えて、どの選択をするかじっくり検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
太陽光発電で卒ＦＩＴ制度の家☆備えておくべき対策とは？
●ＦＩＴ価格は太陽光発電の普及を目的とした制度で電気の１０年間の固定買い取りが特徴
●１０年を過ぎると「卒ＦＩＴ制度」となる
●卒ＦＩＴ制後の対策の１つ目は蓄電池の導入
●卒ＦＩＴ制後の対策の２つ目は大手電力会社への売電
●卒ＦＩＴ制後の対策の３つ目は新電力会社への売電