太陽光発電

2018年の沖縄県での太陽光発電の売電価格は?

太陽光発電は2018年の方がお得?!
2016年12月13日(火)、調達価格等算定委員会が「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」という意見書を発表しました。

 

この意見書には2017年度の売電価格はもちろん、2018年度2019年度の売電価格も示されています。

この意見書によると2018年度の売電価格は2017年度よりも1kWhあたり2円下がります。

2017年度以降の太陽光発電の1kw当りの売電価格

10kW未満(住宅用)

出力制御対応機器
(設置義務なし) 28円/2017年度 26円/2018年度 24円/2019年度

出力制御対応機器 ※沖縄県はこちらにあたります。
(設置義務あり) 30円/2017 28円/2018 26円/2019

 

太陽光発電の売電価格が2円下がる影響を考えてみよう

 

太陽光発電の売電価格が2円下がることはどれくらい影響があることだと思いますか?
また、その影響を考えてみると、太陽光発電を買うタイミングは一体いつが良いのでしょうか?
今回は、それについてまとめてみました。

先に答えからいいますと、住宅用の太陽光発電の売電価格が2円下がった場合、1年間の売電収入は1kWあたり1.646円減ることになります。
1.646円売電収入が減る根拠として、売電価格が2円下がった場合の影響を次のようなデータをもとに計算しています。

2018年度の住宅用太陽光発電、売電価格の算定にあたっての想定値

設備利用率:13.4%

余剰売電比率:70.1%
(出典)http://www.meti.go.jp/

それぞれの想定値の意味が良く分からないと思いますので、これから一つずつ説明いたします。

設備利用率13.4%とは『太陽光発電が一年間にどれくらい発電するか』を表します。

これをkWhに直すと、365日×24時間×13.4%×100≒約1174Whとなります。

つまり、設備利用率13.4%ということは、太陽光発電システムは1年間に1kWあたり約1174kWh発電するということです。

この数値は、調達価格等算定委員会が発表した意見書の中で、住宅用太陽光発電の平均的な設備利用率として示した数値です。

余剰売電比率70.1%とは『自家消費した後に、余った電気を売電できる割合』を表します。

住宅用太陽光発電は、発電した電気はまず自家消費をし、余った電気だけを売電することができます。

発電量全体のうち、自宅で使い切らずに売電できる割合を、余剰売電比率といいます。

下記参考資料では、余剰売電比率の平均値が70.1%であることが示されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

1年間に下がる売電収入は823kWh×2円

この『設備利用率』と『余剰売電比率』をもとに、売電価格が2円下がった時どうなるか答えを出してみます。

1kWの太陽光発電システムが1年間に発電する発電量は、1,174kWhです。

このうち、70.1%が売電に回せることになりますので、約823kWhを売電できるわけです。

では、2円下がった分の売電収入を計算しましょう。

823kWh×2円=1.646円 ということになります。

太陽光発電の売電単価が2円下がると、太陽光発電システム1kwあたり、

1年間で1.646円売電収入が減るということです。

この影響が大きく感じる人もいるかもしれません。

しかし、設備代金も安くなってきているのも事実です。

今、太陽光発電は過去最高の投資回収率を誇ります。

太陽光発電の売電単価が下がったから導入を諦めるのは大きな間違いです、その分、設備代金が下がり5年前よりも約半額で導入しやすくなっているのです。