太陽光発電

太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT法)とは何か? またまた改正FIT法って何?

太陽光発電のイメージ

最近よく耳にする、TVや新聞等で話題の「FIT改正法」を皆さんはご存知でしょうか?

FITとは「固定価格買取制度」のことで、太陽光発電のように再生可能エネルギー(再エネ)で発電した電気を、国が定めた価格で、一定期間、固定価格で買い取るよう、電力会社に義務づけた制度です。
この法律改正が自分の生活にどのような影響をもたらすのか、ピンと来ないかもしれません。

では、買取にかかった費用の一部は国民の電気料金に上乗せされていると聞けばどうでしょうか?

法律改正でそのしくみがどのように変わるのか、

身近なものとして少し気になってくるのではないでしょうか?

 

太陽光発電などをメインにFIT法で広がった再エネ導入

 

FIT法が創設されたのは、2012年7月のことです。

再エネ発電は火力発電などほかの発電にくらべて発電コストが高いことで、なかなか導入が進まない原因になっていました。

そこで政府は、再エネで発電した電気を、ほかの電力よりも高値で買い取ることで、再エネ発電をおこなう事業者を増やし再エネの導入を広めることを促進させていったのです。

買取費用は、電力会社が買い取った再エネの量に応じて計算され、各発電事業者に支払われます。

そして電気を使用している全ての世帯が発電事業者に支払われた費用を負担することとなっています(再エネ賦課金)。

再生可能エネルギー賦課金の告知リーフレット(沖縄電力管轄)

だからこそ再エネの導入を進めるのと同時に、技術開発を進めるなどして、これ以上国民負担を増やさないよう発電コストを安くしていくことが求められています。

この制度の始まりを機に、たくさんの事業者が再エネ発電に乗り出し、ソーラーパネルがずらりと並ぶ風景を目にすることも増えました。再エネの導入はどんどん進み、2016年には、2012年と比較して約2.5倍という導入量に達しています。

 

太陽光発電など、FIT法で起こった課題

 

しかし、さまざまな課題も起こっていました。

たとえば、太陽光発電に導入がかたよってしまっていることや、FITの認定を受けたのに工事を始めず、発電していないケースが30万件以上もあるなどの課題です。

発電を始めない事業者が増える事がどういう問題になるのでしょうか?

FITによる買取価格は、認定時の太陽光パネルの価格などをもとに価格を決めています。もし、認定を受けて買取価格を確定させたまま発電を始めない事業者がいると、たとえそのあいだに太陽光パネルの価格が安くなっても、高い買取価格が維持されてしまい、結果的に、国民の負担を減らす機会をうばうことになってしまうのです。

事業者が安定的で効率的な発電事業をおこなうことは、再エネ導入拡大のためにはもちろん、国民の負担を抑えるためにも求められることなのです。

 

これからの太陽光発電に重要な、FIT法改正のポイント

 

そこで、2017年4月から施行されました「再生可能エネルギー特別措置法の一部を改正する法律(改正FIT法)」では、さまざまな対策が打ち出されました。

たとえば、新しい認定制度をつくり、設備として確認する方法から、事業計画として確認する方法に変更することで、きちんとしたメンテナンスなどを事業者に求め、安定的な発電事業として取り組むようにしくみが設けられました。

また、FIT認定を受けてから一定期間が過ぎても発電を始めない事業者には、買取期間が短縮されるなど事業者に責任をもって発電をおこなってもらうように、新しいルールが設けられました 。

買取価格についても、発電にかかる費用だけでなく、将来的に目指すべき電力価格を「買取価格目標」として考えあわせた上で決められることとなりました。

たとえば、住宅用の太陽光発電の買取価格では2019年には家庭用電気料金並みの低価格に抑えていくことを目指しています。

さらに、大規模な太陽光発電については入札制度を導入して、事業者に競争を促し、国民の負担低減につなげていきます。再エネの導入を増やすことは、Co2の排出量を削減し、資源が少ない日本でエネルギー自給率を向上させることにもつながります。

 

今回のFIT改正法は、僕たちの未来のエネルギー理想像をビジョンとし、国民の負担をさらに抑制しつつ、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入をさらに拡大していくための対策としておこなわれているのです。

 

 

経済産業省 資源エネルギー庁 

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