目から鱗!!事業主必見!!太陽光発電システム10kw以上の余剰買い取り制度について
太陽光発電、『買う』から『創る』へ
太陽光発電で10kw以上のシステムを設置した場合の余剰電力買取制度について解説していきたいと思います。
太陽光発電を設置する際、10kWを境に売電に関する取り扱いが変わってくることになり、
10kW以上になると産業用太陽光発電という呼ばれ方になります。
住宅用（10kW未満）と産業用（10kW以上）ではそもそも売電単価が違います、
また住宅用10年 産業用20年というように買取期間も異なっているのです。
年度 住宅用 産業用
2012年（平成24年） 42円・10年間 40円＋税・20年
2013年（平成25年） 38円・10年間 36円＋税・20年
2014年（平成26年） 37円・10年間 32円＋税・20年
2015年（平成27年） 33円（出力抑制なし）35円（出力抑制あり）10年間 29円＋税・20年
2016年（平成28年） 31円（出力抑制なし）33円（出力抑制あり）10年間 24円＋税・20年
2017年（平成29年） 28円（出力抑制なし）30円（出力抑制あり）10年間 21円＋税・20年
2018年（平成30年） 26円（出力抑制なし）28円（出力抑制あり）10年間 未定
2019年（平成31年） 24円（出力抑制なし）26円（出力抑制あり）10年間 未定
住宅用(10kw未満)では余剰買取制度を適用することとなります、発電した電力の内、余った分を売電するしかできません。
しかし、産業用(10kw以上）では全量買取制度も適用できるようになりました。
これは、発電した電気を自家消費にはまわさず、発電した電力全てを売電することができます。
しかし、上の表にもある通り、買取価格が固定される期間が20年と長いため、住宅用に比べると売電価格は引き下げられているのです。
では、10kw以上のシステムを設置した場合は、全量買取にする方法しかないのでしょうか？
そうではありません。10kw以上の太陽光発電システムを設置した場合でも、余剰買取制度を選ぶことができます。
そして、余剰買取制度を選択した場合でも買取価格が固定されるのは20年となっています。
そのため、御自宅に10kW以上のシステムを導入する場合は、20年間の余剰買取制度を利用して電気代を節約することも可能となっています。
また、工場や店舗に導入する際は、産業用(10kw以上)載せて、昼間の自家消費分を補い、余った電気も売電していくやり方が主流となっております。
その際の利回りは、全量買取制度よりも大きく良くなります。
1kWhの電力を沖縄電力から購入する場合の価格はだいたい30円前後になっています、
自宅や事業所に産業用太陽光発電を設置する場合は売電するよりも自分で消費した方が得をするということになります。
そのため自宅や事業所に設置する場合で全量買取制度と余剰買取制度のどちらにするか悩んでいる場合は
余剰買取制度を選択した方が絶対的にお得になります。
余談ですが、御自宅や事業所に産業用太陽光発電を設置する場合は補助金の対象外となる場合がありますので、販売店などにアドバイスを
受けながらしっかりチェックしておきましょう。
大きな規模を設置する場合はそれなりに費用もかかってしまうため、
太陽光を導入する効果をしっかりシュミレーションすることは大事です。
計測、計算して答えを導き出せば、失敗しない投資となります。
ある事業所では、事業所内で機械を使っており電気料金がかさんでいました、これを何とか削減しようと過去の色々な対策をお聞きしました。
夏の暑い時期等にデマンド警報が鳴ると、エアコンを切って社員に我慢してもらうことも多かった様です、しかし、夏場の暑い時期や、冬場の寒い時期なので、必然と仕事の効率も落ちていくそうです。
こうした課題を解消できるのであればと太陽光発電システムを20kw導入致しました。
その結果、太陽光パネルを屋根に設置することにより、直射日光を遮り、屋根の温度上昇を防ぎ、空調の負荷が軽減し、室内の温度改善につながりました。
もちろん、太陽光発電で発電した電気を使用するので、経済的にも楽になり、社員に我慢してもらうこともなくなりました。
今後は経済的メリットやCO2削減に貢献するのみならず、蓄電池と併設することで、災害・停電時にも業務の電源確保と、地域住民様への一時避難所の非常電源として貢献するなど、具体的なCSRの活動も進めていき、ESG視点（Environment環境)(Social社会)(Governannce企業統治）での評価向上を実現していきます。
今、産業用太陽光発電は様々な観点からメリットの出やすい環境となりました。
今、電気は『買う』よりも『創る』方が 高経済、高満足、低コスト、低リスクなのです。