太陽光発電の買取電制度を支えている「再エネ賦課金」とは？

環境省が公表。再エネ賦課金は今後も上がり続けていく!!

毎月の「電気ご使用量のお知らせ」をご覧ください。

電気代の他に「再エネ発電促進賦課金」というものがあわせて請求されています。

初めて聞いた方も多いのではないでしょうか？

ご自分がいくら負担しているかは、毎月の「電気ご使用量のお知らせ」の中に含まれている「再エネ賦課金」の項目で確認することができますので一度ご確認してみてください。

この「再エネ発電促進賦課金」、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。

再エネ賦課金とは、太陽光発電、風力発電・地熱発電・水力発電などの再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、各電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を電気を使用する消費者がその使用量に応じて、一律公平に負担するものなんです。

単価は全国一律にkWhあたりの単価が毎年国によって設定され、

その単価をご家庭の電気使用量（使用電力量）に掛けた額が毎月の電気代の請求額に含まれます。

平成29年5月分から平成30年4月分までの「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、

2.64円／kWhと制定されています。

固定価格買い取り制度導入後の再エネ賦課金の推移

参考資料：資源エネルギー庁

固定価格買い取り制度（通称FIT）による買取費用の一部は、

再エネ賦課金というかたちで電気を使う全ての国民が広く負担していますが、

2017年度の買取費用は約2兆7000億円、賦課金は約2兆1000億円となっています。

環境省が想定する2030年の再エネ買い取り費用は、3兆7000億円から4兆円です。

再エネのコストをできるだけ低減させ、国民の負担を抑制しつつ、再エネ普及を図る取り組みが必要となっています。

《まとめ》

① 太陽光発電の普及をサポートしている固定価格買い取り制度は再エネ賦課金で賄っている。

② 再エネ賦課金は国民全員が電気の使用量に応じて一律公平に支払っている。

③ ２００９年から始まりましたFIT法の売電制度を止める年を境に下がっていく。

（環境省は２０３０年と仮定）

今後の再エネ賦課金は上昇傾向にあり、再エネの普及が続く限り、増え続けていくと思われます。

電気代は２０１１年の震災以降25％もの上昇をたどり今後も右肩上がりに上昇していきます、

電気代は一生支払い続けるローンのようなものです。

太陽光発電の導入はこれからの電気代上昇に歯止めをかける為に必要なものであり、

これからの生活に欠かせない、賢くお得な選択となっております。