【2023年最新版】太陽光発電の補助金は？国と沖縄県の補助金情報

・2023年、太陽光発電の補助金は？
・2023年は国から太陽光発電の補助金はある？
・2023年、沖縄県の自治体から出る補助金は？

初期費用が掛かる太陽光発電は、設置にあたり補助金制度は重要ですよね。
2023年度、国から出る太陽光発電の補助金は、蓄電池に対する制度が出ています。

ただし太陽光発電の補助金は限られており、予算を終えた時点で終了です。
今回は2023年度、国と沖縄県の自治体から発表されている、太陽光発電補助金情報をご紹介します。
 

国から太陽光発電の補助金は出る？

◇国からは太陽光発電ではなく、蓄電池に対する補助金です

国(経産省)から出る、2023年度の太陽光発電に関する補助金は、蓄電池を設置した場合にでる2種類の補助金がありますが、ひとつは終了しています。
 

 
補助金の名称は「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」、概算要求額57.0億円(45.2億円)の規模で発表されています。
ただし、下記3つの要件を満たしていなければなりません。
 

SIIに事前登録された蓄電池に適用

「SII」とは一般社団法人環境共創イニシアチブです。
国から太陽光発電において補助金対象となるのは、SIIにより発表された対象商品に限られます。

太陽光発電や蓄電池の購入時に、業者に確認すると良いでしょう。
下記に検索ページもご紹介しますので、参考にしてください。
 

 

補助金は予算を終えたら終了

国(経産省)から出る太陽光発電や蓄電池の補助金は、毎年予算を終えた時点で補助金交付も終了です。
 

 
2022年度に国が出した家庭用蓄電池の補助金は、早期に予算を満了して公募期間内で受付終了となりました。

国から出す太陽光発電関連の補助金は、早期に予算を満了することが多いため、設置するなら早い段階での決断が役立ちます。
 

補助金の計算方法を確認

国が出す太陽光発電や蓄電池の補助金は、1kWhあたりで計算するものが多いですが、太陽光発電メーカーが販売時に説明する蓄電容量による計算ではありません。
 

 
太陽光発電や蓄電池の補助金を計算する場合、初期実行容量を基に計算しますが、一般的に蓄電容量よりも初期実行容量は低くなります。
 

国の太陽光発電(蓄電池)補助金[1]

最初にご紹介する国の太陽光発電(蓄電池)補助金は、販売事業者や申請代行者「蓄電池アリゲーター」を介して執行団体へ申請を行う流れです。

太陽光発電や蓄電池の設置時に、補助金制度について事業者へ確認を取ると良いでしょう。
 

 
蓄電池のみに対して出る補助金んですが、補助率が1/3と高いので助かります。
住宅用太陽光発電であれば約10kWhの蓄電池を設置する家庭が多いですが、この場合最大で約37万円の補助金が期待できるためです。
 

 

国の太陽光発電(蓄電池)補助金[2]

国が昨年も進めた太陽光発電(蓄電池)関連の補助金として、「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」がありますが、2023年度は3月1日をもって受付を終了しています。
 

 
「電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」と同じく、住宅用太陽光発電(蓄電池)の補助金としては、最大約37万円ほどが目安でした。
来年度も発表があるかもしれませんので、チェックしてみてはいかがでしょうか。
 

 

沖縄県の自治体では補助金が出る？

◇沖縄県の自治体では、毎年それぞれ太陽光発電や蓄電池、住宅リフォーム等に対する補助金を発表しています

国が出す太陽光発電の補助金と、沖縄県の自治体から出る補助金は併用できるケースが多いです。
 

 
今後も太陽光発電や蓄電池に関する補助金が発表されるかもしれません。
また予算に限りがあるため、事前に住まいの自治体をチェックしてください。
※当サイトでも情報が分かり次第、更新します。

下記より2023年度も申請を受け付けている沖縄県自治体の補助金をご紹介します。
 

沖縄市：住宅用太陽光発電補助金

沖縄市では、住宅用太陽光発電の設置に付き補助金を出しています。
また自然冷媒としてCO2を冷媒としたヒートポンプ給湯器の導入に対しても補助金が出ます。
 

 
沖縄市の太陽光発電に対する補助金を受けるには、住まいに設置した家庭用であること、リース契約ではなく、未使用品であること、などの要件があるので、チェックしてください。
 

 

名護市：住宅用太陽光発電システム設置補助金

名護市では、住宅用太陽光発電システム設置費用に対して補助金が出ます。
住宅用太陽光発電システムであることが条件で、受給最大電力も10kW未満です。
 

 
名護市の太陽光発電システム補助金制度でも、リース契約は適用外であり、未使用品の要件を満たさなければなりません。
 

 

読谷村：住宅用太陽光発電システム設置補助金

中頭郡読谷村でも住宅用太陽光発電システム設置補助金が3万円/1件の規模ですが出ます。
 

 
ただし読谷村の太陽光発電システム設置補助金は15世帯に限られ、先着順で終了しますので、事前に確認をしてください。
 

 

東村：住宅用太陽光発電システム設置補助金

国頭郡東村では、住宅用太陽光発電システム設置に対し補助金が出ます。
東村でも住宅の屋根に設置する、住宅用の太陽光発電システムに限る補助金です。
 

 
東村でも他の自治体と同じく、リース契約は適用外であり、未使用品の設置に限ります。太陽光発電システムが設置された住宅を購入した時点でも、補助金申請ができるでしょう。
 

 

嘉手納町：嘉手納町住宅リフォーム支援事業

中頭郡嘉手納町では、太陽光発電システム単独での補助金はありませんが、住宅リフォーム工事に対して補助金制度を発表しています。
 

 
2023年度は6月15日から先着40件まで受付予定です。
太陽光発電や蓄電池に限った補助金ではなく、リフォーム全般として多数の申請者が予想されますので、早くに準備を進め申請することをおすすめします。
 

 

久米島町：太陽光発電・蓄電池補助金

太陽個発電の補助金制度とは少しそれますが、島尻郡久米島町では電気自動車の普及促進をし、電気自動車及び住宅・事務所用充給電機器の導入者に対して補助金の交付が発表されています。
 

 
ただし久米島は島国ですので、海沿いの重塩害地域では適応する充給電機器がなく、設置できる住宅や地域は限られてくるでしょう。
直接潮風が当たる区域や、海岸から300m圏内の住宅では設置できません。
 

 

2023年は賢く太陽光発電の補助金を利用しましょう

2023年度、10kW未満の住宅用太陽光発電の補助金は、国(経産省)から出るものは蓄電池に対して出ます。

すでに太陽光発電システムを設置している世帯では、蓄電池の設置により補助金の対象になりますので、こちらも確認してみてはいかがでしょうか。

2023年度、太陽光発電や蓄電池の導入で補助金を期待するなら、確実に交付を受けられる状況で予算に取り込むと安心です。